補助金AIサービス利用規約

第1条（規約の適用）

本サービス（次条に定義します）利用規約は、株式会社Beacon（以下「当社」といいます）及び当社の提携事業者（以下「提携事業者」といいます）が本利用規約（以下「本規約」といいます）に基づいてBeaconのウェブサイト（以下「本サイト」といいます）上、またはスマートフォン用のアプリケーション上で提供する各種サービスを利用する利用者に対して適用されます。なお、本規約については、利用者が本サービスの利用登録をした時点で同意されたものとしますので、ご利用開始の前に必ずお読みください。また、当社が本サービスに関して別途合意した契約書、規約、覚書等（以下、総称して「個別契約」といいます）を締結する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別契約に記載の内容が本規約と抵触する場合には、当該個別契約が優先されるものとします。

第2条（定義）

本規約における用語は、以下の意味を有するものとします。

「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずるものを意味します。
「法令等」とは、法令、通達、指針、ガイドラインその他の司法上及び行政上の規制を意味します。
「本ウェブサイト」とは、
https://www.deepbank-subsidy.com/
（理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのドメインが変更された場合の、当該変更後のドメインを含みます。）を意味します。
「本契約」とは、本規約に基づいて成立する当社と利用者の間の本サービスの利用に関する契約を意味します。
「本サービス」とは、当社所定の方法により利用者に提供する、チャット形式の対話等を通じて、行政の補助金・助成金等に関する関連情報の提供および収集支援を行うサービスをいいます。
「利用者」とは、本規約に同意したうえで当社所定の方法で本サービスの利用の申込みを行い、当社が当該申込みを承諾した者を意味します。
「利用希望者」とは、本サービスの利用を希望する者を意味します。

第3条（本契約の成立及び利用者の情報）

1. 本契約は、利用希望者により第10条に定める利用登録が行われた時点で成立するものとします。

2. 利用者は、前項の申込みの際に当社が指定する情報を提供するものとし、本契約成立後に当該情報に変更が生じた場合には、速やかに変更内容を通知するものとします。当社は、当該通知がなされなかったことにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第4条（本規約の変更）

1. 当社は以下の各号のいずれかに該当する場合に、本規約（第13条に定める料金を含みます。以下同じ。）を随時変更することがあります。

本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
本規約の変更が、本契約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性及び合理性があるとき

2. 当社は、前項の変更を行う場合は、少なくとも14日間の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を本ウェブサイトに掲載する方法その他の方法により利用者に通知するものとし、当該予告期間の満了日の経過をもって、本規約の変更の効果が生じるものとします。

第5条（本サービスの内容・目的）

1. 当社が本サービスを運用しているシステム（以下「本システム」といいます）上で、APIを利用してOpenAI, L.L.C.（所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州）及び/又はその関連会社が提供する OpenAI API サービス（以下「OpenAI サービス」といいます）を利用した機能を提供します。

2. 当社は、投稿データとその他の利用者の入力情報および、OpenAI APIサービスにより出力される情報に関し、完全性、有用性、正確性、最新性、適法性等の保証はせず、出力情報の内容及びその利用に伴う一切の責任を負わないものとします。

3. 本サービスの提供に際しては、当社アプリケーション等を通じた、その他各種付加サービスも提供します。

4. 利用者は、本サービスの利用に際し、本規約に定めるところを遵守しなければいけません。

5. 当社は、当社の責任により利用者の事前の承諾なくして本サービスにかかる業務の一部又は全部を第三者に委託することが出来るものとします。

第6条（本サービスの有効期間）

本サービスに関わる本規約の有効期間は、第3条に定める利用登録が完了した日から第14条に定める退会、第16条に定める当社による契約解除、及び第8条に定める本サービスの変更による本サービスの提供終了の日までの間、本規約は有効に存続し利用者は本サービスを利用することができます。ただし、第7条、及び第8条に定める各号によって本サービスを一時的に利用できない時間を除きます。

第7条（本サービスの利用制限）

次の各号に定める事象が発生した場合、本サービスの利用の一部または全部が制限されることがあります。

利用資格等の確認を目的とした本サービス内の認証機能において、利用者の利用資格を確認できない場合。
インターネット接続ができない、または安定接続できない環境に利用者がいる場合。
利用者が、日本国以外の国から本サービスを利用する場合。
利用者が登録しようとする登録情報が以下のいずれかの条件に該当する場合。
- 一般会計以外の特殊会計をする社会福祉法人、財団法人、NPO法人、組合、官公庁など
- 売上高または総資産額が1兆円以上の大規模企業

第8条（本サービスの変更）

当社は、当社の判断により利用者の同意を得ることなく、本サービスの一部または全部を変更、中止、廃止することができます。この場合、当社は事前に適切と思われる方法（登録メールアドレスへの通知、本サービス上での通知等）で変更の内容を利用者に通知（ただの通知であり、同意を目的としてはいません）します。ただし、次の各号に定める事象が発生した場合は事前の通知ができない場合があります。

本サービスに利用しているハードウェア・ソフトウェア・電気通信機器等に関わるメンテナンスや修理を実施する場合。
本サービスが利用している外部サービスの運営事業者の行為に起因して本サービスの提供ができない場合。
火災、停電、自然災害等の非常事態により本サービスの提供ができない場合。
本サービスへの過度のアクセスが集中発生した場合。
セキュリティに影響を与える事象が発生した場合。
その他、当社の責めに帰することができない事由が発生した場合。

第9条（提携サービスとの連携）

本サービスは、当社が独自に提供するサービスの他に、本サービスを実現する目的で、本サービスの内部または外部に提携事業者との連携により提携サービスを提供します。当社は、利用者が提携サービスを利用する場合、利用者が本サービスに登録しているアカウント、登録情報の全部または一部を提携サービスに提供することができます。なお、本サービスの外部で提供される提携サービスの利用によって生じた問題については、当社は提携事業者に対して改善、解決を促すよう努めますが、当社は一切の責任を負いません。

第10条（利用登録）

1. 利用希望者は、当社の定めるアカウント情報を中心とした登録情報を当社に提供し、本規約に同意することで、当社に対し、本サービスの利用を申請することができます。

2. 当社は、利用希望者からの利用申請に対し、当社所定の基準に基づき審査を行います。

3. 第１項に定める申請に基づき、利用希望者は利用登録を行った時点で、本サービスの利用契約が当社と利用者の間で成立し、利用者は本サービスを当社の定める方法で利用することができます。利用者が法人の場合、利用者は、本サービスを、利用者の役員又は従業員に対してのみ使用させることができるものとし、その他の第三者に対して使用させることはできません。

4. 利用希望者が未成年者の場合は法定代理人による同意が必要となります。未成年者が利用者となった場合は、本サービスの利用と本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとします。

5. 利用希望者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は登録申請を拒否することがあります。

当社が登録申請の受付をしたにも関わらず、利用登録がされないまま、登録申請のみが不正に繰り返し実施される場合。
利用希望者が、本サービスの利用に関して、過去に第16条に定める、当社による契約解除措置を受けた、または受けている場合。
その他、当社が登録の承認をすべきでないと判断した場合。

第11条（メールアドレスとパスワードの管理）

1. 利用者が本サービスを利用する上で、最も重要な情報はアカウント情報であり、このアカウント情報は利用者を特定するためにメールアドレスとパスワードによって主に構成されます。

2. 利用者は自己の責任においてメールアドレスとパスワードを管理する義務があり、この情報を第三者に譲渡・貸与等することはできません。

3. 当社は、正当なアカウント情報の管理者である利用者以外の第三者が、正しいメールアドレスとパスワードを使用して本サービスの認証をした場合にも、その第三者は正当な利用者としてみなします。

4. 利用者のメールアドレスとパスワードの管理不十分、第三者の不正使用による損害の責任は、当社は一切負わず、利用者の責任とします。

5. 利用者は、メールアドレスとパスワードが第三者の手に渡ったり、漏えいしている可能性があることを認識したりした場合には、直ちに当社に通知し、当社からの指示に従うこととします。

第12条（登録情報の変更）

1. 利用者は、本サービスに登録している自身の登録情報（業種・事業内容、従業員数、事業所在地等）に変更があった場合には、速やかに本サービス上で情報の変更をする必要があります。

2. 利用者によって前項の変更の届出が速やかに実施されない場合、第20条に定める情報の開示、通知を当社が適切にすることが出来ず、双方に不利益を発生させる可能性があります。

3. 利用者による登録情報を管理するアカウントの失念（前任担当者の突然の退職等による連絡不備等に起因する事象を含みます。）や登録情報のロック（閲覧・操作制限を含みます。）解除のように本サービスの運営上、セキュリティに懸念が生じる可能性のある変更依頼については、当社の指定する方法により必要書類の提出と手続きをお願いすることがあります。

第13条（料金・支払い）

1. 利用者は本サービスの利用は原則として無料ですが、料金の発生を伴う有料サービス（以下「有料サービス」といいます。）を利用する場合、使用料を支払うものとします。有料サービスの使用料の詳細は当社ウェブサイトをご確認ください。利用者が、本サービスの使用料を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、利用者は、所定の支払期日の翌日から支払い日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として支払うものとします。

2. 当社は、当社が必要と判断した場合に、利用者に事前に通知した上で、使用料の改定ができるものとします。利用者は事前に通知した使用料の改定日以前に該当有料サービスの利用を解約しなかった場合、利用者はこの改定に異議なく承諾したとみなします。

3. 当社は、利用者から有料サービスの使用料を受領できない事象が発生した場合、有料サービスの提供を停止することがあります。また、スポットサービスの契約時やレギュラーサービスの契約時、自動更新時には、当社は利用者の登録メールアドレスに内容を送付しますが、領収書の発行は致しません。

4. 当社は、次の各号の全てを満たす場合以外は、受領した使用料に対する返金等には一切対応致しません。

当社の責めに帰する事由により利用者が有料サービスを利用できない場合。
利用者が有料サービスを利用できない期間が、当該サービスの新規契約または更新の日から契約期間の1％の時間を超えた場合。
利用者自身によって当社に有料サービスが利用できない旨の通知がされた場合。
有料サービスが現金同等物で支払済の場合（クーポンやキャンペーンによるものを除く）。

第14条（退会）

1. 利用者は、本サービスの全部または一部を解約する場合、当社の定める方法により解約、または退会手続きを行うものとし、当該手続きの完了をもって本サービスの利用契約が解約されるものとします。利用者は当該手続きが完了した時点で本サービスを利用することはできません。また、利用者自らが本サービスの全部または一部を解約した場合でも、当社は、すでに受領が完了している利用料金の返金は致しません。

2. 利用者が本サービスの全部を解約して退会した場合、当社は利用者のアカウント情報を削除することができます。また、利用者によって登録された登録情報については、利用者が退会した後も、第19条に定める方法で、利用者を識別することができない形で登録情報の利用ができるものとします。

3. 利用者は、本サービスの全部を解約する場合、利用者は当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いをする義務があります。また、利用者はアカウント情報の削除後も当社および本サービス利用上の一切の義務及び債務を免れるものではありません。

4. 本条に定めた内容は、利用者の申し出による退会であれ、第16条に定める当社による契約解除であれ、相違なく適用されることとします。

第15条（禁止行為）

利用者は、本サービスの利用において、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

日本国または利用者が所在する国・地域の法令に違反する行為。
公序良俗に反する行為。
当社および本サービスに対して虚偽の届出、登録、他者へのなりすましをする行為。
本サービスの利用する電気通信機器を破壊、または破壊を試みる、通信を妨害する行為。
本サービスの利用するネットワークやシステムに過度な負荷を故意的にかける行為。
本サービスの他の利用者のアカウント情報を利用して本サービスを利用する行為。
本サービスの他の利用者の登録情報の収集を目的とする行為。
手段の如何を問わず、本サービスの他の利用者のアカウント情報を入手し、第三者に対してアカウント情報を開示、または入手・開示を試みる行為。
当社または本サービスの他の利用者の財産（知的財産権を含む）、プライバシー、信用等を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。
本サービスの他の利用者に対する詐欺または脅迫・妨害行為。
本サービスの他の利用者に対して下記に該当すると当社が判断する情報を送信する行為。
- ① 過度に暴力的、残虐的、差別的、わいせつな表現を含む情報
- ② コンピューターウィルス、その他有害なプログラムを含んだ情報
- ③ その他ビジネス上不適切と当社が判断する情報
利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人にあたり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得ずに利用する行為。
本サービスで提供するプログラム、ウェブサイトに対し下記のいずれかに該当すると当社が判断する行為。
- ① 複製、翻訳等の改変を行う行為
- ② 販売、配布、再使用許諾、公衆送信（送信可能化を含む）、貸与、譲渡、またはリース等の行為
- ③ コピーガード等の技術的な保護手段を回避する方法で使用する行為
- ④ 一部または全部のリバースエンジニアリング、逆コンパイルもしくは逆アセンブルを行い、またはその他の方法でソースコードを抽出する行為
- ⑤ 第三者が複製できるように本サービスのプログラム、ソースコード等を公開する行為
- ⑥ 想定しない要求命令文字列の送り込み、要求命令文字列を直接入力して操作しようとする行為
- ⑦ その他本サービスの利用目的に照らして当社が不適切と判断する行為
その他、当社が本サービスの運営を円滑に進められないと判断する行為。

第16条（当社による契約解除）

利用者が、本サービスの利用において、次の各号のいずれかに該当することが判明した場合、当社は当社の判断により、利用者の本サービスの利用を強制的に停止し、第14条に定める退会同様の措置を強制的にとることができるものとします。この場合、当社は、利用者の行為によって当社に生じた一切の損害を利用者に請求できるものとします。

本規約のいずれかの条項に違反した場合。
利用者が登録した情報に虚偽の事実が存在することが判明した場合。
利用者が反社会的勢力であること、利用者が反社会的勢力と何らかの取引をしていること、利用者が反社会的勢力に対し、出資、貸付、資金もしくは役務提供していること、その他反社会的勢力と親密又は不適切な関係を有していることを当社が判断した場合。
当社が指定する使用料の決済方法の不正使用、または当社が指定する決済方法の決済代行サービスを提供する事業者より利用者の決済を停止、無効扱いとされた場合。
第15条に定める禁止行為をおこなっていることが判明、または疑われる場合。
利用者が支払停止、支払不能となり、または破産手続等の法的整理手続の開始、もしくは類する手続きの開始申し立てがあった場合。
当社からの問い合わせ（利用状況の確認等）等、利用者に回答を求める通知に対して長期間応答がない場合。
その他当社が本サービスの円滑な運営に支障をきたすと判断した場合。

第17条（知的財産権）

本サービスおよび本ウェブサイトに使用されるプログラムや画像コンテンツ等に関する一切の知的財産権は当社または提携事業者、当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本サービスの使用許諾が知的財産権の使用許諾を意味しているわけではありません。

第18条（データの保存）

1. 当社は本サービスに保存されたテキスト、画像データ等の保存においては一切保証しません。

2. 当社は、アカウント情報および登録情報を本サービスの円滑な運営のためにバックアップとして記録することがあります。ただし、前項で定める利用者の責任において行うバックアップを補完するものではなく、利用者の登録情報の復旧を保証するものではありません。

第19条（登録情報の管理）

1. 当社は、利用者が本サービスの利用の中で登録する登録情報について、利用者の事前の同意を得ずに第三者に開示することはありません。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。

法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合。
人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつ利用者の同意を得ることが困難である場合。
本サービスの提供のために必要な連携者、受託者、または代理人。

2. 前項に関わらず、当社は登録情報の集計・分析を行い、利用者を識別・特定できないように加工したもの（以下「分析データ」といいます）を作成し、本サービス及び当社のその他のサービスのために利用することができ、利用者はこれに同意します。また、当社は、分析データを、利用者の承諾を得ることなく、本サービスの利用者や第三者に開示することができます。

第20条（情報の開示、通知）

1. 当社は、重要度の如何に関わらず、本サービスに関する情報を利用者に開示、通知をする場合は、ウェブサイトに掲示する方法または登録情報として登録されたメールアドレス、住所宛てに電子メールや文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。

2. 当社によって行われた通知は、ウェブサイトに掲示して通知する場合には通知内容がウェブサイトに掲示された時点で、登録情報を利用して通知した場合は当社が電子メールや文書を発信した時点で、それぞれその効力を生じるものとします。

第21条（登録利用者の秘密保持）

1. 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、利用者が、当社より書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示され、または知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、以下の各号に定めるものは、秘密情報に該当しないものとします。

当社から提供、開示がなされた時、または取得した時に、すでに一般に公知となっていた、またはすでに取得していたもの。
当社から提供、開示または取得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの。
提供、開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの。
秘密情報によることなく単独で開発したもの。
当社から秘密保持の必要なき旨を書面で確認されたもの。

2. 上記の定めに関わらず、利用者は、法律、裁判所、政府機関の命令、要求、要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求、要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。

3. 利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載、または包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却、または廃棄しなければなりません。

4. 利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示、漏洩しないものとします。

第22条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に則り、適正に取り扱うこととします。

2. 当社は、本サービスに入力されたデータに個人情報が含まれていた場合、これを本サービス提供以外の目的で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律及びプライバシーポリシーに基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。

3. 当社は、本サービスの提供のため必要がなくなった個人情報に関して、一切のコピーを残すことなく、当社責任の下で速やかに破棄するものとします。

第23条（損害賠償および免責）

1. 当社は、本サービスが推奨環境において機能するように最大限の合理的努力を行います。ただし、当社は、本サービスを通じて当社が提供し、または利用者が取得した情報が正確性、正当性、有用性、完全性、適法性等を有することを保証するものではありません。

2. 当社は、本サービスを利用する上で利用者に生じた損害について、当社に故意または重過失が認められる場合には、当該損害の直接の原因となったサービスについて、当該利用者から受領した利用料金の6か月分に相当する額を上限としてその損害を賠償し、それ以外の損害については一切その責任を負いません。

3. 本サービスに関して利用者と第三者との間に紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら負担をかけず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含む。）を補償します。

4. 第2項に基づき当社が責任を負う場合であっても、利用者の事業機会の損失、逸失利益、データ損失・損壊によって生じた損害については、契約責任、不法行為責任その他請求原因を問わず、いかなる賠償責任も負いません。

第24条（本規約上の地位の譲渡）

利用者は、当社の事前の承諾を得ることなく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第25条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。当社および利用者は、当該無効もしくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項または部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第26条（存続条項）

本契約が終了した場合でも、第5条第2項（免責）、第11条（メールアドレスとパスワードの管理）、第13条第4項（料金・支払い）、第14条（退会）、第15条（禁止行為）、第17条（知的財産権）、第19条（登録情報の管理）、第21条（登録利用者の秘密保持）、第22条（個人情報の取扱い）、第23条（損害賠償および免責）、第24条（本規約上の地位の譲渡）、第25条（分離可能性）、本条（存続条項）及び第28条（準拠法・管轄裁判所）は有効に存続するものとします。

第27条（不可抗力）

当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、疫病・感染症の流行その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、本契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって契約者に生じた損害について一切の責任を負担しません。

第28条（準拠法・管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第29条（協議解決）

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項、または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします

以上